コンプライアンスに関する「基本方針」と「行動規範」

【基本方針】

1 コンプライアンス遵守

法令その他の社会規範を遵守し、違法行為や反社会的行為に関わることなく、何よりもコンプライアンスを優先します。

2 企業の社会的責任

社会から信頼され、誠実で良識ある企業活動をとおして、社会から必要とされる会社を目指します。

3 ステークホルダーとの良好な関係

株主、お客様、お取引先様等のステークホルダーを尊重し、健全な社会の発展に貢献します。

4 反社会的勢力の拒絶

反社会的勢力に対しては、一切の関わりを持たず、毅然とした態度で臨みます。

5 オープンで透明性のある経営

適切な情報開示をとおして、透明な会社経営を推進します。

6 安全で働きがいのある職場環境

従業員一人ひとりが安全で働きがいのある職場環境の醸成に努めます。

【行動規範】

1 コンプライアンスの遵守

(1)法令等の遵守した行動:法令等を正しく理解し、遵守するとともに、社会から不信を招く行為は行いません。

(2)知的財産権の保護:知的財産権(特許権、実用新案権、著作権、商標権、意匠権やノウハウ等)を尊重し、他者の権利は許可なく使用しません。会社の知的財産権の有効活用と権利保全に努めます。

(3)個人情報の保護:個人情報については、対象となる業務目的のみに使用し第三者に情報が漏洩しないよう厳重に管理します。

(4)適正な営業活動:関連法令を十分に理解し、健全な取引、誠実な営業活動を行います。談合や優越的地位の濫用、再販売価格の維持など独占禁止法違反となるような行為は行いません。

(5)適正な広告・表示:関連法令を遵守し、適正な広告・表示を行い、お客様に常に正しい情報を提供します。

(6)秘密情報の管理:秘密情報は厳重かつ適切に管理します。秘密情報を第三者に開示する必要が生じた場合は、必ず必要な措置を講じ、第三者以外への漏洩防止に努めます。また、不正な手段により他社の営業秘密を取得・使用しません。

(7)適正な会計処理:関係法令や社内規程等に従って、適正な会計・税務処理を行い、有効な内部統制システムの構築に努めます。

2 企業の社会的責任

(1)社会貢献:社会と調和するような企業活動に努めるとともに、社会貢献活動に積極的に参加します。

(2)寄付行為規制:各種団体等への寄付などを行う際には、関係法令はもとより、社内規程に則って対応します。特定の団体や政治・行政と癒着ととられるような企業活動を排し、透明な関係を保ちます。

(3)人権尊重・差別禁止:企業活動を通して、一人ひとりの人権に配慮し、差別につながる行為や誤解されるおそれのある行為は行いません。

(4)環境保護への取組み:事業活動において常に環境保護の重要性を認識するとともに、環境に関する条約・法令等を遵守し、環境保護のための努力を継続的かつ着実に推進します。

3 ステークホルダーとの良好な関係

(1)商品・サービスの安全性:商品・サービスのすべての段階(研究、開発、購買、製造、流通、販売、お客様の使用、廃棄)において安全性を最優先します。商品の安全性に関する情報を入手した場合は、直ちに関係部署に連絡し、事実関係を確認し、問題があると判明した場合には、迅速かつ適切な対応をとります。

(2)お客様満足の追求:お客様からの苦情、意見、要望を正確に理解し、迅速かつ誠実に対応します。提供済みの商品・サービスについても、サービスフォロー体制の整備、充実を図り、お客様に満足いただけるように努めます。

(3)取引先との適正な取引:関連法令を遵守し、特定の取引先に便宜を図ったり、取引先に対し支払遅延等の不公正な取引を行ったりせず、契約に基づいた適正な取引を行います。また、取引先との社会通念の範囲を越えた接待・贈答は受けず、行いません。

4 反社会的勢力の拒絶

(1)反社会的勢力との関係断絶:反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切関係を持ちません。
常に社会常識や遵法意識を持ち、反社会的行為や違法行為を見逃すことなく良識を持って行動します。

5 オープンで透明性のある経営

(1)経営情報の開示:株主、投資家等に対して、当社の財務内容、事業活動状況等を適正に開示します。

(2)インサイダー取引の禁止:当社や関係会社または取引先における公表されていない情報を利用した株式等の取引は行いません。

6 働きやすい労働環境

(1)職場の安全・衛生の確保:安全、衛生、防災に係る法令を遵守し、誰もが安心して働くことが出来る職場環境の整備と、事故・災害の防止に努めます。

(2)働きやすい職場づくり:労働関係法令を遵守し、働きやすい職場環境の整備に努めます。コミュニケーションを深め、お互いの信頼を大切にする職場づくりをすすめるとともに、一人ひとりの個性・能力・実績を公正に評価し、その成長と自己実現が可能な環境整備に努めます。

以上

制定:2022年9月19日